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再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースを受けて

2021/08/16

暑中お見舞い申し上げます。
三ノ宮 浩です。

今年のお盆は、梅雨時以上の激しい雨となりました。
毎年、大きな災害に見舞われ異常気象が異常でなくなっていますね
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書でも人間の影響が温暖化の原因であると言い切っています。

菅総理は、令和3年4月22日の気候変動サミットにおいて温室効果ガスの削減率※12013年度比26%削減から46%削減に引き上げる方針を示しました。
1エネルギー基本計画の省エネ目標は2013年度比で住宅66%削減(非住宅50%削減)

それを受けて、住宅建築に対する大きな変革が起きています
今回のメールでは、2021年7月27日に開催された『第13回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース』で国土交通省が示した『省エネ対策強化のロードマップ』を紹介します。

ロードマップについては、下記URLからダウンロードが可能です。
第13回TF資料 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210727/agenda.html
省エネ対策強化の進め方(2ページ目) https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210727/210727energy04.pdf
ロードマップ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001418488.pdf
住宅に係る主な動向は・・・

【2022年】来年だね! 新築住宅に対する支援措置(補助・融資・税)については省エネ基準適合を要件化する。 ⇒省エネ基準を満たさなければ、減税も受けられない!?⇒本当かな?令和4年度税制改正要望に注目しよう!
・ZEH等や省エネ改修に対する支援の継続・充実 ⇒ZEH支援事業、地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業etc事業要件が変わるかもしれないので要注意! 【2023年】 ・フラット35は、省エネ基準適合が要件になる
・省エネ法の誘導基準を現況BEI=0.9を「BEI=0.8(再エネ除く)+強化外皮基準(ZEHの断熱基準)」に引き上げる
⇒低炭素住宅や性能向上計画認定住宅の基準が太陽光を除く現況のZEHレベルになる!?分譲マンションを住宅トップランナー基準に追加する。基準はBEI=0.9+省エネ基準の外皮基準とする。
⇒サッシの防火性能と断熱性能、床暖等の設備と創エネ設備の導入など、ここが一番影響が大きいかも。 【2024年】 新築住宅の販売・賃貸時に省エネ性能表示の施行する。併せて、既存住宅の省エネ性能表示の試行
⇒新築の建売住宅や賃貸住宅は、年間光熱費の表示が必須になる。 ⇒断熱性能計算と一次エネルギー消費量計算から光熱費を試算するスキルが必要になる。 ⇒不動産関係だから、正しい計算をスピーディーに行う仕組みが必要だね。 【2025年】 ・住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を義務化する ⇒今さら、現行の省エネ基準への適合も無いだろうに・・・ ・住宅トップランナー基準を引き上げる。
⇒住宅トップランナーの事業者は太陽光を除く現況のZEHレベル以上の住宅の供給が求められる 【2030年】遅くとも・・・の記述があります省エネルギー基準を誘導基準(太陽光を除く現況のZEHレベル)に引上げ
⇒太陽光を除く現況のZEHレベルより性能の低い家は建てられなくなる。 ・誘導基準・住宅トップランナー基準を更に引上げる。

以上、ざっと解説※2すると、こんな感じで動いています。
個人の思い込みが大きいかもです。ダウンロードした資料を見て各人で判断してください。

今、建てている住宅も、2030年、2050年には存在する訳で、温室効果ガスの削減率を担っています。
太陽光発電パネルの設置義務化も議論の中に入っていることから、2022年度は、ZEHやLCCM住宅、断熱改修、再エネ搭載に多くの補助金が割り振られるでしょう。

これから、コロナの影響で色々なものが値上がりするでしょう。
実際、公共交通機関の運賃は10%以上も値上げがなされ、割引切符等も販売中止になっています。
小麦粉の値段も上がり、値段は据え置きでも内容量が少なくなっている現状を、主婦は見逃しません。
住宅を取得する人にとって、補助金の活用は必須となるでしょう。

来年度の補助金は、8月末日までに提出される各省庁の令和4年度予算概算要求に掲載されます。
今後の動向を掴むために国土交通省、経済産業省、環境省の予算概算要求はチェックしましょう!

弊社は、補助金活用のための研修外皮計算や一次エネルギー消費量計算の研修
研修を受けられた方に対する補助金申請のサポート
工務店様向け個別コンサルティングなど建設に係る知識や工務店様へのお役立ち情報の提供を行っています。
これからも、幅広く皆様をサポートしていきたいと考えています。

ちょっとしたお困りごとがあれば、気軽にご一報ください!