（株）エー・ディー・エル　2023年新春 国策情報！

2023/01/10

新年あけまして おめでとうございます
株式会社エー・ディー・エルの三ノ宮 浩です
本年も どうぞよろしく お願い申し上げます

昨年は、コロナの影響、ロシアのウクライナ侵攻の影響で値上げ！値上げ！値上げ！の１年でした。
個人的には、ロシアがウクライナに侵攻して、何で我が家の家計が苦しくなるんだろう・・・と理不尽さを感じています。
裏を返せば、エネルギーを他国に依存する我が国の脆弱さが露見した、と捉えることもできるでしょう。
太陽光発電の設置推進は異論を唱える方もいらっしゃいますが、太陽光発電や風力発電の推進は家計を助けることに加え、国力を高めることに繋がります。

研修については、徐々に対面研修が増えてきました。

オンライン研修は一方通行になることが多く、こちらから皆様の表情が見えないため、言い回しを変えたり、補足説明を入れることが出来ませんでした。

そのためか、「オンライン研修はもういいや・・・」という声もいただいております。

2025年問題を考えると、今年は皆様と直接お会いする機会が増えるでしょう。

その2025年問題とは・・・
省エネ施策では、2025年4月1日以降に着工する建築物に省エネ基準の適合が義務化されます。
住宅ローン減税が受けられなくなることを考えると、2024年1月1日以降に建築確認を申請する住宅から実質義務化になります。
また、2030年度までに省エネ基準は、ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準まで引き上げられる予定です。
因みに、パワービルダー様やハウスメーカー様、大手建売事業者様は、昨年4月以降に契約する住宅においてはＺＥＨ水準省エネ住宅の仕様で建築されています。

もう１つの2025年問題とは・・・
2025年4月1日に施行される建築基準法の改正です。
現行の4号特例は平屋かつ延べ200平方メートル以下（新3号建築物といいます）に範囲が縮小されます。
注意が必要なのは・・・

新3号建築物以外は、何処に建てようとも（都市計画区域外でも！）建築確認審査が必要になる点です。

更に、2025年4月1日以降に着工するＺＥＨ水準の木造住宅では構造基準が変わります。 筋交い計算を行うＺＥＨ水準の２階建て木造在来工法の住宅の場合
１）地震力に対する必要筋交い量が現行の必要量の1.48倍～2.07倍多く必要になります。 ２）４寸角（120mm×120mm）以上の柱が必要になります。 ※柱が4寸角なら、土台も梁・桁も幅４寸が必要になり材積が増えます。

この２つは、構造計算（許容応力度計算）で構造安全性が確かめられる場合は摘要されません。
※筋交い計算は、構造計算ではありません。
※一般に、住木センターのスパン表を用いた場合に比べ、許容応力度計算を行うと梁・桁の材積は増えます。また、基礎の配筋は別物といえるほど増えます。


2022年度地域型住宅グリーン化事業に参加された施工者様はご理解いただけると思いますが、国は木造住宅においても構造計算を行う方向に舵を切っています。

来年度、国交省の補助金は構造計算がキーワードになるでしょう。

実は、この「ＺＥＨ水準」というのが曲者です。
2022年の税制改正では、「太陽光を載せていないけど断熱性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６＝ＺＥＨ水準省エネ住宅」です。
但し、ＺＥＨ水準になっているか否かはＢＥＬＳ評価等を受けていないとパッと見わかりません。
この辺りは、今後、検討会やパブリックコメントで運用が決まってくるかと思いますが、前述したパワービルダー様やハウスメーカー様、大手建売事業者様はＺＥＨ水準省エネ住宅を建てているため対応が必要になります。

その結果、大手事業者様は許容応力度計算とプレカットをセットにした流通へ流れるでしょう。
中小事業者様は許容応力度計算の内製化、または外注先の確保に動くでしょう。
しかしながら、建築設計事務所や建築確認審査機関に許容応力度計算に精通した建築士が少ないため、内製化できない事業者様は、コストアップや工程に混乱が起きるでしょう。

皆様 ご準備はお済みでしょうか？

前置きが長くなりましたが本題です。
今、活用できる2022年度補正予算の補助金です。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/
先ず、2022年度補正予算の「こどもエコ住まい支援事業」です。
予算額は、新築・リフォームの合計で1,500億円
「こどもみらい住宅支援事業」と内容はほぼ一緒です。
「こどもみらい」は、バタバタと予算に達しましたので、お早目の申請をお勧めします！
2022年12月27日に事務局のホームページが開設されたのでご確認ください。
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO２加速化支援事業」は、ＺＥＨ水準以上の窓に改修する際に活用できる補助金です。
予算額は、1,000億円。
補助額は、実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで）。
2022年12月27日に事務局のホームページが開設されたのでご確認ください。
https://window-renovation.env.go.jp/
最後に、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。
予算額は、300億円。
新築、リフォームを問わず、性能要件を満たす高効率の給湯器を設置すると申請できます。
補助額は、エコキュートやハイブリッド給湯器の場合5万円/台、エネファームの場合15万円/台です。
2022年12月27日に事務局のホームページが開設されたのでご確認ください。
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/
これ以外でも、従来からある
「地域型住宅グリーン化事業」
「ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
「住宅エコリフォーム推進事業」
「フラット35Sによる省エネ住宅取得支援」
など、補助金が目白押しです。
2022年度はリフォームに関する補助金で予算消化が早く、補正予算や2023年度予算でも同じく、補助金の早期終了が予想されます。 早めの御準備をお勧めします。
建材・資材価格の高沸を補助金でカバーするという発想は、全てのお施主様が考える事でしょう。
工務店様、ビルダー様に於かれましては、補助金を賢く運用するためのスキル、省エネ計算のスキルに加え、構造計算に関するスキルは必須となります。
また、流通事業者様、住設メーカー様に於いては、サポート体制の充実や受注プロセスの改変が必要です。

今年も補助金活用のための研修や補助金申請のサポートから省エネコンサルティング等々幅広く皆様をサポートしていきたいと考えています。

ちょっとしたお困りごとでも構いません。
気軽にご一報ください！
また、補助金を拡販にお考えの事業者様は、お気軽にご相談ください。

それでは、また、お会いしましょう！